退職してから行うこと
退職後に必要な手続き
会社を退職すると健康保険証を返却するため、保険証がなくなり、住民税や健康保険(社会保険)の支払いも自分で行う必要があります。この記事では、退職後に必要な手続きを紹介します。市区町村役場での手続きは待ち時間が長い場合もあるので、できるだけ1日で終わらせることをおすすめします。
1. 健康保険と年金保険の切替
1-1 国民保険から国民健康保険へ切替
会社員ではなくなったら国民健康保険に加入するか健康保険の任意継続か家族の扶養に入る必要がでてきます。
• 場所: 市区町村役場
• 準備物: 健康保険資格喪失証明書
• 注意点: 健康保険資格喪失通知書では申請が出来ないという役所があります。
会社に健康保険資格喪失証明書の発行を依頼しましょう。
また、家族が健康保険に加入している場合、扶養に入った方が安くなる可能性がありますので扶養できる場合は相談をしましょう。
私の場合は任意継続の方が少し金額が安くなりましたが、パワハラで潰されて会社名が入った保険に加入するのが腹が立つので国民健康保険に切り替えました。
感情100%で合理的でないですが、嫌なことを思い出したくないので国民健康保険を選択しました。
国民健康保険は紙なのですぐ破れてしまいそうなので、マイナンバーカードを運用することをオススメします。
1-2 国民年金保険へ切替
同じ役所で違う課になり年金相談課に行き手続きを行います。
無職の期間は一旦支払いが免除される可能性がありますので年金保険の免除ができるかあわせて確認を行いましょう。
• 場所: 市区町村役場
• 準備物: 年金手帳、離職票や健康保険資格喪失証明書、身分証明書、印鑑
• 注意点: 手続きは退職日から14日以内に行う必要がありますので早めに役所で手続きが必要です。
年金と保険の免除申請:収入が減少した場合や失業した場合、国民年金の保険料免除や納付猶予制度が利用できます。貯金がある場合でも、3割〜10割免除が可能です。
免除した保険料は後で支払う必要があります。
生活が安定したら忘れずに支払いましょう。10年以内に支払えば未納の期間が発生しないです。
住民税や国民健康保険は減額できないですが、国民年金保険は一旦先送りできます。
先送りできる年金は将来的に自分が困るから先送りできるだけで、安くなったと言うわけではないです。生活基盤を整えられるだけなので、必ず10年以内に忘れずに支払い満額もらえるようにしておきましょう。
3. 失業保険の手続き
• 場所: ハローワーク
• 内容: 退職後、会社の給与の5割〜8割が支給される制度ですが、条件が細かいため、ハローワークに問い合わせるのが確実です。
• 準備物: 離職票-1、離職票-2
離職票の種類
• 離職票-1(雇用保険被保険者資格喪失届): 退職者本人が記入し、退職日や資格喪失日が記載されます。
• 離職票-2(被保険者離職証明書): 事業主が記入し、離職理由や賃金支払い状況が記載されます。
補足事項
• 再就職手当: 失業保険をもらいながら就職先が決まると支給される手当です。
• 職業訓練: 前職に1年以上勤務していれば、ハローワークの職業訓練を受講できます。受講料はテキスト代のみで、日当も支給されます。
• 移転する場合: 退職を機に移転する場合は、現在のハローワークに事前に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
• 独立準備中の失業保険受給: 独立準備中でも、ハローワークに通えば失業保険を受給できる場合がありますが、開業届を出すと支給されなくなるので注意が必要です。
4. 税金の還付申請
確定申告は時間がある場合が多いのですぐの対応はしなくても問題はないですが、確定申告が必要になりますので、合わせて行いましょう。
• 場所: 税務署
• 対象者: 高額な医療費を払った人や税金の還付申告対象者
• 手続き方法: 確定申告を行うと、払い過ぎた税金が還付されます。猶予期間は5年です。
まとめ
退職後に必要な手続きは多岐にわたり、誰かが教えてくれるわけではありません。
会社を辞めるまでは、国民健康保険と健康保険の違い、厚生年金と国民年金保険の違いはフワッとしていてややこしいものだと感じます。
そして会社員の時代では給料から引かれた状態で痛みは少なく、名前を並べられてもややこしく理解しにくい、国民健康保険や国民年金保険という名前で「国民」と「保険」の間の2文字が違うだけなので、とっさに聞かれると頭の中がごっちゃになる難しさです。
役所、ハローワーク、税務署に足を運ぶとややこしいことを聞かれ、短時間の出来事でも疲れます。書類が足りないと複数回足を運ぶことになりますので、事前に準備物を揃え、1日で手続きを終わらせる計画を立て、生活基盤を早めに整えましょう。