適応障害等の病気で休職中にするべきこと
この記事では適応障害等の病気で休業、休養が必要になった方が行っていく手続き、考え方を書いた記事になります。適応障害等パワハラ等の人間関係が起因の場合、活力もない状態なので、
各所で必要になる手続き、休養中におすすめの過ごし方、転職、復職、退職に向けた考え方を書いた記事となります。
目次
休職中にするべき手続き
休職届の提出
休職届とは何か
休職届とは、社員が健康上の理由や家庭の事情などで一時的に仕事を休む際に提出する文書です。会社に対して正式に休職の意思を伝えるものであり、労働契約の継続を前提としながらも、一定期間仕事を離れることを申請します。適応障害の場合、心身の回復を目的として休職することが多く、この届出はその第一歩となります。
提出のタイミングと手順
休職届の提出は、早めの対応が肝心です。医師からの診断書が必要となる場合がほとんどであり、診断書には具体的な休職期間や理由が記載されます。提出の際には、上司や人事部と事前に相談し、休職が業務に与える影響やフォローアップの体制について話し合っておくと良いでしょう。手順としては、以下のようになります:
- 医師の診断書を取得する。
- 上司または人事部に相談し、休職届のフォーマットを確認する。
- 会社の様式で休職届けがあると思いますので必要事項を記入し、診断書とともに提出する
会社への報告の際のポイント
会社に報告する際には、誠実な態度で現状を伝えることが大切です。休職の理由を適切に説明し、復職への意欲や計画も合わせて伝えることで、会社側の理解を得やすくなります。また、無理に詳細を話す必要はありませんが、適応障害の特性や自身の状態について簡潔に説明することで、職場環境の改善にもつながるかもしれません。
職場の風土によりますが…
余談ですが私は課長に「やる気あるんか?」と聞かれました。
ありますとは答えましたが、今それ聞くことなのか疑問には感じました。
傷病手当金の手続き
傷病手当金とは?
傷病手当金は、社員が病気やけがで仕事を休まざるを得なくなった際に、給与の代わりとして一定期間給付される手当です。適応障害で休職している場合も、一定の条件を満たせば傷病手当金を受け取ることができます。この手当金は、経済的な負担を軽減し、治療や休養に専念できるよう支援するためのものです。
申請手続きの流れ
傷病手当金の申請手続きは以下の手順で行います:
- 必要書類の準備:主に医師の証明書、会社からの報告書、および自身の申請書が必要です。
- 医師の証明書の取得:治療を受けている医師に、休職が必要であることを証明する書類を作成してもらいます。
- 申請書の記入と提出:申請書には、休職期間や給与の支給状況などの詳細を記入します。その後、会社を通じて健康保険組合や市区町村の窓口に提出します。
必要な書類と提出先
傷病手当金の申請に必要な書類は、通常以下のものが含まれます:
- 医師の証明書(休職が必要な理由と期間が記載されたもの)
- 申請書(健康保険組合や市区町村で入手可能)
- 会社からの報告書(給与の支給状況などを記載)
提出先は、加入している健康保険組合または市区町村の窓口です。提出方法については、郵送やオンライン申請が可能な場合もありますので、手続きを始める前に確認しておくと良いでしょう。
会社によっては傷病手当金を立て替える形で給料日にお金を入れてくれる企業もありますので、診断書、傷病手当金請求書を会社の人事に郵送したら手続きを進めてもらう事ができます。
こういう時は大手企業は強いと感じ、感謝をするところでした。
社会保険の取り扱い
休職中の社会保険料の支払い方法
休職中であっても、社会保険料は原則として継続して支払う必要があります。しかし、収入が減少する中での負担は大きいため、状況に応じた対応策を検討することが重要です。一般的には、会社が一部負担する場合や、休職期間中の保険料支払いを一時的に免除されるケースもあります。詳細は人事部に確認し、支払い方法や金額の変更について相談しましょう。
保険料の減免や免除の可能性
休職中の経済的負担を軽減するために、社会保険料の減免や免除の制度が利用できる場合があります。以下のような対応策があります:
- 健康保険の減免:収入の減少に応じて、健康保険料が一部または全額免除される可能性があります。具体的な条件や手続きについては、加入している健康保険組合に確認が必要です。
- 年金保険の免除:国民年金や厚生年金の支払いが困難な場合、免除申請を行うことで支払いが猶予されることがあります。
社会保険料の支払いの相談窓口
社会保険料の支払いについての相談は、主に以下の窓口で対応しています:
• 健康保険組合:加入している健康保険に関する詳細な情報や手続きの相談が可能です。
• 年金事務所:年金に関する手続きや免除申請についての相談ができます。
• 会社の人事部:休職中の保険料負担について、会社の支援や対応について確認することができます。
社会保険料の負担軽減については、各種制度を活用することで休職中の経済的な不安を和らげることができるため、積極的に相談窓口を利用することをお勧めします。
休職中・失業中のメンタルケア
自己管理の方法
休職中や失業中は、時間に余裕ができる一方で、心の健康を保つことが難しくなることがあります。自己管理をしっかり行うことが大切です。毎日のルーティンを決め、規則正しい生活を心掛けましょう。朝起きる時間や食事のタイミング、適度な運動を取り入れることで、身体と心のバランスを整えることができます。
メンタルヘルスの専門家の活用
メンタルヘルスの専門家に相談するのも有効な手段です。カウンセリングやセラピーを受けることで、ストレスの原因を探り、自分に合った対処法を見つけることができます。また、心理的なサポートを受けることで、自分一人では気付けなかった心の課題に対処しやすくなります。オンラインでの相談も増えているので、自分に合った方法でサポートを受けましょう。
リフレッシュのための活動例
ストレスを軽減し、心をリフレッシュさせるための活動を取り入れることも効果的です。趣味や好きなことに時間を費やすことで、気分転換が図れます。例えば、読書、散歩、料理、新しいスキルの習得など、自分がリラックスできる時間を持つことが大切です。また、リフレッシュのために外出することもおすすめです。自然の中でのアクティビティや軽い運動は、気分を上向きにする効果があります。
復職か退職か
ある程度元気になったらどうしても避けては通れない事を考えなければいけません。
復職の場合はただ体調不良、ケガをして働けていなかった状態であれば復職で全然問題ないと思いますが、適応障害、鬱を患う環境であれば環境を変えなければまた同じ状態になりまた同じことになります。希望が通るかはわかりませんが希望があるのなら人事に相談をするアクションが必要になりますが、あくまでも私の考えでは同じ企業であれば企業風土が同じなので引くべきで、環境を根本的に変える必要はあると考えます。
無策で退職は問題なので転職エージェントのサービスに登録をするなどして考えをまとめていく必要はあります。
転職エージェントの活用方法
転職エージェントは、再就職を目指す方々に対して、求人情報の提供や応募書類の添削、面接対策などのサポートを行う専門のサービスです。エージェントに登録することで、非公開求人の紹介や、あなたのスキルに合った職場の提案を受けられるメリットがあります。また、職場環境や企業の雰囲気など、求人票ではわからない情報も提供されるため、より良いマッチングが期待できます。また、求人出していないけど、「良い人いたら教えて」くらいの温度感の企業を紹介してもらうこともできますので、経歴がマッチしていたら応募機会は意外とあります。
エージェント選びのポイント
転職エージェントは数多く存在しますが、選ぶ際には以下のポイントを考慮しましょう:
登録時に気を付けるべきこと
• 経歴と希望条件を明確に伝える:自分の経歴やスキルを正確に伝えることで、エージェントから適切な求人紹介を受けられます。また、希望する勤務地や給与などの条件もはっきり伝えましょう。
• 複数のエージェントに登録する:複数のエージェントに登録することで、より多くの求人情報にアクセスでき、選択肢が広がります。
おすすめ転職エージェント(私が活用して内定をもらうことができたエージェント)
JAC recruitment
マイナビエージェント
• 準備するモノ:履歴書、職務経歴書
・準備するコト:自分の価値観を見つめ直す やりたいこと、出来ることを見つめ直す
希望給与額等の優先順位を決めておく
休職中はいつ復帰出来る、働けるかはっきりわからないところがあると思いますので、転職エージェントにはそのことは伝え、転職の温度感はしっかり伝えて活動しましょう。
失業の場合にするべき手続き
離職票の取得
離職票とは何か
離職票は、会社を退職した際に雇用主から発行される書類で、失業保険の申請に必要な重要な書類です。この書類には、退職日や給与の支給状況が記載されており、ハローワークで失業保険の受給手続きを行う際に使用されます。
取得方法と必要な手続き
離職票の取得は、通常退職後に雇用主から自動的に発行されますが、発行されない場合や遅れている場合は、速やかに雇用主に問い合わせてください。以下の手順で取得できます:
1. 退職の報告:雇用主に退職の意思を伝え、必要な手続きを進めます。
2. 離職票の発行依頼:退職後、雇用主に離職票の発行を依頼します。通常、発行までに1〜2週間程度かかることがあります。
3. 書類の受け取り:離職票は郵送または手渡しで受け取ります。受け取ったら内容を確認し、必要に応じてハローワークに持参します。
失業の場合にするべき手続き
ハローワークへの登録
ハローワークに登録することで、失業保険の申請や再就職支援を受けることができます。ハローワークでは、求人情報の提供や職業相談、職業訓練の紹介など、さまざまなサポートが受けられ、次のステップへのスムーズな移行を助けてくれます。また、ハローワークに登録することで、失業保険の受給が可能になります。
登録手続きと必要書類
ハローワークへの登録手続きは以下の手順で進めます:
1. 事前準備:必要書類を揃えます。主な書類は以下の通りです:
• 離職票
• 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
• 写真(証明写真サイズのもの)
2. ハローワークでの手続き:最寄りのハローワークに出向き、求職申込書を記入します。その際、スタッフによる簡単な面談が行われ、今後の手続きや受給条件について説明があります。
3. 失業認定日:登録後、指定された失業認定日にハローワークを訪れ、失業状態であることの確認を受ける必要があります。
4.失業保険の申請
失業保険の概要
失業保険は、失業した際に生活の安定と再就職の支援を目的として支給される給付金です。適切な就職活動を行いながら次の仕事を探す期間の収入を補填するため、一定の条件を満たした場合に受け取ることができます。失業保険の受給は、生活費の負担を減らし、安心して就職活動に専念できるようサポートするものです。
申請のタイミングと手順
失業保険の申請は、退職後にハローワークに登録し、求職活動を開始してから行います。以下の手順で進めます:
1. ハローワークへの登録:前述の通り、ハローワークで求職申込書を提出し、登録を完了させます。
2. 申請書の提出:失業保険の申請書をハローワークに提出します。この際、離職票などの必要書類も合わせて提出します。
3. 待機期間:申請後、7日間の待機期間が設けられます。この期間中は失業保険の支給は行われません。
4. 失業認定日:指定された失業認定日にハローワークを訪れ、失業状態の確認と求職活動の報告を行います。
受給資格と条件
失業保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります:
• 雇用保険の加入期間:過去2年間で通算12か月以上、雇用保険に加入していること。
• 積極的な求職活動:ハローワークで定められた活動要件を満たす求職活動を行っていること。
• 健康状態:就労可能な健康状態であり、すぐに働ける意思があること。
失業保険の受給には、定期的にハローワークでの失業認定を受けることが求められます。認定日に遅れると給付が遅れる可能性があるため、スケジュールには注意が必要です。